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日立製作所グループは、業務で使用するパソコンを廃止するそうだ。情報流出防止対策の一環だと言う。廃止するパソコンは30万台、導入する専用端末1万台?

2005年1月3日付のNIKKEI NETの記事 日立、社内業務でパソコン利用全廃・専用端末で情報漏えい防止 によれば、

日立製作所グループは社員が業務で利用するパソコン約30万台を全廃し、情報漏えい防止型のネットワーク端末に切り替える。新端末は内部に情報を一切保存できず、盗み出されても顧客情報や製品開発情報などが流出する危険がない。

とのこと。それにしても「全廃」とは思い切ったことをする。30万台を全部廃棄とは。これが全部中古パソコン市場に流れれば価格破壊が起こるかも! 中古パソコンの各店舗には日立製パソコンが山積みになったりすると嬉しいかも。…ということは置いておいて、廃棄した分は補充しなければならない。新規に30万台というのは、製造が追いつかないのではないだろうか?

ITmediaニュース：日立、情報漏えい抜本対策へHDD非搭載モバイル端末を導入 によれば、

日立製作所は1月4日、HDD非搭載型のモバイル端末を使うことで情報漏えいを抜本的に防止するシステムを自社に導入すると発表した。端末にはデータを保存できず、盗難や紛失で社外に情報が漏れるリスクを減らせる。本年度中に2000台を、2005年度には8000台を導入する計画だ。

となっていて、新規導入は2004年度と2005年度合わせて1万台となっている。30万台廃棄するので、29万台分は補充されないことになる。それを使っていた社員は、パソコン難民に…。かどうかは不明。

HITACHI : ニュースリリース : 2005年1月4日「抜本的な情報漏洩防止策を施した情報システムを開発し情報・通信グループを対象に導入」によれば、

まず、情報・通信グループでモバイル端末を利用している従業員を対象として本システムを適用し、2004年度中に2,000台、2005年度中に8,000台の新型モバイル端末を導入していく計画です。

とのことで、30万台を一気に廃止してしまうのではなく、順次切り替えて行くようだ。最初に切り替えるのが1万台なのであった。パソコン難民は発生しない。ところで、2年間で1万台を入れ替えということは、15年計画なのか…?

さて、このような機密情報の漏洩を防止する対策は、今年2005年4月より全面施行される個人情報保護法との絡みで行われている。昨年から個人情報の流出が大きな事件として取り上げられはじめたから大きく取り上げられているのだが、個人情報保護法は、単に情報流出を防止するための法律ではない。個人からの開示請求に応えなければならないという法律でもある。個人は、企業に対して自分の情報の開示を要求できるのである。しかしよく考えてみると、企業でこれに応えるのは結構難しい。「本人確認」が難しいからである。下手をすれば、「オレオレ」をすると他人の情報を引き出せてしまう。これにどう対処していくのか、興味のあるところである。

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